播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
○教育委員会事務局部長（山口 智君） これまで学校給食会が食材費の徴収ということで、学校給食費を集めておったわけですけれども、それに対する未収金につきましては、今現在、まだ学校給食会が動いておりますので、学校給食会の決算を打った後に、その未収金のうち債権として継承できるものについては債権管理課のほうへ、できないものについては学校給食会から移行できないものになりますので、そのままになるという形で考えております
○教育委員会事務局部長（山口 智君） これまで学校給食会が食材費の徴収ということで、学校給食費を集めておったわけですけれども、それに対する未収金につきましては、今現在、まだ学校給食会が動いておりますので、学校給食会の決算を打った後に、その未収金のうち債権として継承できるものについては債権管理課のほうへ、できないものについては学校給食会から移行できないものになりますので、そのままになるという形で考えております
そして、明石市が中学生、このたびの新年度予算のことでは、但馬の香美町、新温泉町、そして猪名川町、それから太子町は小中学校とも、食材費全部じゃなしに主食の部分だけですけども、無償化になりました。
こども食堂の運営のためには、スタッフやボランティアなど人材、事業を展開するための場所、事業を継続するための運営資金、様々な食材、地域や学校との連携のための人脈、保健衛生管理などの知識など、様々な運営資源の確保が必要です。 こども食堂も、月１回のところから365日３食を提供しているところ、数人を対象としているところから毎回数百人が集まるところまで、実に多様です。
（４）子供の地産地消の意識醸成を図るため、地元食材や加工品を、学校給食の食材として提供いたします。 基本政策３、多様な個性と夢をみんなでつなぐふるさと。 １．人を育むまちへ（教育・文化） （１）教育大綱及び、第３期播磨町教育振興基本計画に基づき、総合教育会議などにおいて協議を深めることで、さらなる教育の充実に努めます。
◎総務部長（森田昭弘君） 今使われていない実態というのは一部新聞でも報道されておりましたとおり、運営をしておったＮＰＯ法人が事業を継続できなくなったということで、もう一方の食材、機材、ノウハウを提供していた食品メーカー系の事業者のほうが新しいパートナーを現在選定中でございまして、新年度開始時の再開を目指して今調整をしていただいているところであります。
また、本市の広報媒体を利用し、フードドライブ活動の情報を発信するほか、ＮＰＯ法人等と連携し、フードドライブ活動を実施するとともに、生活困窮世帯への食材配送を行います。 介護人材の確保・定着を促進させるため、介護職員の相談体制の整備やＵＪＩターンへの支援、介護職員等の安全確保・離職防止対策などに取り組んでまいります。
それでは、猪名川町の学校給食にオーガニック食材を導入した場合の試算はしましたか。２番、農水省が取り組んでいる行政支援を調べましたか。３番、文部科学省がオーガニック給食を支援できる予算を要求していますが、調べましたか。４番、環境省が制定してるグリーン購入法を調べましたか。一応その４点をお伺いします。 ○議長（中島孝雄君） 教育部長。
①についてですが、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳から５歳までの全ての子供の利用料が無料となりましたが、食材費や行事費などはこれまでどおり保護者の負担となっております。高砂市のように独自に補助している自治体もありますが、本町では国の考え方どおり保護者に負担していただきます。
陳情の要旨等につきましては、既にお配りしております陳情書の写しのとおりでございますが、最下段、陳述事項、よりよい有機食材による学校給食を無償化するため予算化すること及び国が進める政策、オーガニックビレッジを宣言し、安心安全をまちづくりの主方針に掲げ、推進していくことについて行政に働きかけを求める陳情書となってございます。 以上、説明とさせていただきます。 ○阪本委員長 説明は終わりました。
それ以外の食材は給食センター運営委員会の物資購入部会で、価格だけでなく味や成分を含めた食材選定を学期ごとに行っているとの答弁がありました。 次に、教育委員会学校教育課の所管部分についてであります。 まず、学習サポーターは学校でどういう指導やサポートをしているのかとの質疑に対して、町内各校の授業中や放課後の学習支援を、地域住民やスクールアシスタントなどが行っている。
来年度以降につきましては、国の地方創生臨時交付金等がなければ、これまでと同様に学校給食法の経費の負担区分どおり、食材費のみは保護者に負担していただきたいと考えております。 なお、経済的に困難な方は、就学援助制度があり、給食費の全額を免除しております。 次に、２点目の給食材料費の高騰についてお答えさせていただきます。
食材費の高騰に伴い、本市では保護者負担の給食費を引き上げることなく据え置き、質を下げることなく創意工夫を凝らし、子どもたちに給食を提供してくださっています。 しかし、多くの自治体が今、学校給食費の無償化を打ち出しています。継続的とは言われていない自治体もありますけれども、保護者からの反響は大きいものがあります。
また、食材費が高騰している中、来年度の市の当初予算に国産小麦粉の増加分を計上する考えはありません。 来年度から、学校給食の今後の在り方を協議するために、学識経験者、保護者等の立場の方から広く御意見を伺う学校給食運営委員会──仮称ですが──を設けます。国産小麦粉の使用についてもここで検討してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ◆２９番（穂積豊彦議員） 議長。
食材の確保において、フードバンクとの連携や社協など各関係機関との連携も大変重要と考えます。 これからは食材が値上がりが予想され、また人材や場所の確保など支援を拡充し、地域の課題解決や、格差や分断のない交流拠点となる子どもの居場所として増やすべきと考えます。 こども食堂は、全国的には小学校区に１か所の開設目標と言われておりますが、本市の現状と今後の取組についてお伺いいたします。
１０節需用費は消耗品等にかかる費用で、１８節負担金補助及び交付金７９７保育所等物価高騰対策支援金は、町が実施するコロナ禍において、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている保育所等給食の食材費について、保護者の負担増を抑制するとともに、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食が提供できるように、物価上昇分を各保育園等に支援金として交付するものです。
給食費に関しては、私も６月議会において、値上げに対しての措置を多くの市民が希望されていることをお伝えしたところ、今年度の食材価格の高騰分は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てるということで、家庭の負担増加なく、事なきを得ております。しかしながら、この食材価格の高騰は、本年度内で収まるとは到底考えられません。
・給食は地元食材を、食育で健康を守る。給食費は２人目減額、３人目から無償 ・教室にエアコン設置の事業完遂、トイレの洋式化 ・病児保育の拡充、不妊治療の負担軽減 ・若者の未来のために、奨学金制度で応援 ３点目は、すこやかな生涯現役について。
ただ、食材の仕入価格の高騰が続いておりますので、再度値上げも検討せざるを得ないかもしれません。値上げ続きの今の状況は、ますます家庭生活を圧迫していきます。市のほうも厳しい財政状況だとは思いますが、安全・安心でおいしい給食充実のための施策を今後もよろしくお願いいたします。このことは、保護者からの切実な願いでもあると思います。
一番上、学校給食費清算金７８４万６，４２０円は、過去から私会計として学校を通じて徴収した給食費につきまして、天候不良等による食材の高騰などに対応するための調整財源として管理をしていたものですが、今回の公会計化に伴い一般会計へ繰入れを行うものでございます。
物価高騰に対した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組については、国からの臨時交付金を活用するのであれば、ぎりぎりのところで材料費を埋め合わせ、栄養士の努力に頼るだけではなく、もっと食材費の補正予算を増額していただけることを期待していました。